基礎知識2026年10月19日

AIは危ない？中小企業のためのAIセキュリティとデータ管理情報漏えい・誤った判断・サイバー攻撃。3つの不安と、安全に使うための対策

「AIを使えば便利なのは分かる。でも、会社の情報が漏れたら？ AIが勝手に間違った判断をしたら？」。AIの導入を考えながら踏み切れない会社から、いちばん多く聞くのがこの不安です。この記事では、中小企業が気にする3つのリスク――情報漏えい・AIの誤った判断・サイバー攻撃――について、AIの中でデータがどう扱われるのか、会社として何を決めておけば安全に使えるのかを、できるだけ具体的に整理します。

よくある不安

入れた情報が漏れる・学習される
AIが勝手に判断して事故になる
AIを使ってハッキングされる

実際のところ

法人向けプランは原則、学習に使われない
AIは決定権を持たせなければ「下書き係」
狙われやすいのはAIよりアカウント

会社でやること

法人向けプランを選び、入れない情報を決める
最後は必ず人が確認して決める
二段階認証と、AIに渡す文書の点検

導入が進まない理由は「AIの危険性」

AIの勉強会や無料診断でお話を聞くと、導入を止めている理由は「使い方が分からない」よりも、「何か起きたときが怖い」であることが多いです。不安は大きく次の3つに分かれます。

情報が漏れないかお客様の情報や見積の金額を入れて、外に出たり、AIの学習に使われたりしないか

AIが勝手に判断しないか間違った内容をそのまま送ってしまい、取引先や事業に損害が出ないか

ハッキングされないかAIを使った攻撃や、AIそのものを狙った攻撃に巻き込まれないか

どれも、もっともな心配です。ただし、それぞれ「どこにリスクがあり、どう防ぐか」は分かっています。仕組みを知って、会社としてのルールを決めれば、怖がりすぎずに使い始めることができます。

不安1 情報漏えい：入れたデータはどう扱われるか

まず押さえたいのは、同じAIでも、個人向けと法人向けでデータの扱いが違うことです。当社が使っているAI「Claude（クロード）」の場合、提供元のAnthropic社は、法人向けの製品（Claude for Work のTeam・Enterpriseプラン、API）について、入力や出力を原則としてAIの学習に使わないと公表しています。

確認すること	個人向け（無料版など）	法人向け（Team・Enterprise・API）
入力した内容が学習に使われるか	設定によって使われる場合がある	原則使われない（評価ボタンなどで送った分を除く）
利用者の管理	各自のアカウント	管理者がメンバーを追加・削除できる
会社としての設定	できない	メンバーのフィードバック送信を止めるなど、会社単位で設定できる
向いている使い方	個人の勉強・お試し	業務での利用

Anthropic社の公開情報（2026年10月時点）をもとに当社がまとめたものです。最新の内容は提供元のページでご確認ください。ほかのAIサービスも、個人向けと法人向けで扱いが分かれていることが多いので、導入前に必ず確認します。

提供元の会社そのものの管理体制も、判断材料になります。Anthropic社は、情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001、AIの管理の国際規格ISO/IEC 42001、外部の監査によるSOC 2（Type II）などの認証を取得しています。

とはいえ、「法人向けだから何を入れても大丈夫」ではありません。入れない情報を会社として決めておくことが、いちばん確実な漏えい対策です。たとえば、マイナンバーや口座番号、パスワードは入れない。お客様の名前は「A社」などに置き換えてから入れる。この区分けは、生成AIの社内ルールの記事で詳しく紹介しています。

ここがポイント

いちばん危ないのは、会社が何も決めていないために、社員が個人のスマホの無料版AIに仕事の情報を入れてしまうことです。「禁止」にするより、法人向けプランを用意して「ここなら使ってよい」場所を作るほうが、情報は守られます。

不安2 AIが勝手に判断して、事業に損害が出ないか

AIはもっともらしい間違いをすることがあります。数字の読み違い、存在しない規則の説明、取引先の名前の取り違えなどです。ただし、AIが「勝手に」メールを送ったり、お金を動かしたりすることは、そういう権限を渡さない限り起きません。

中小企業がまず使うのは、文章や表の下書きをAIに作らせ、人が確認して使う形です。AIは「下書き係」、決めるのは人。この役割分担を崩さなければ、AIの間違いがそのまま外に出ることはありません。

AIが下書き文章・表・要約
人が確認数字・固有名詞・判断
人が決めて送る送信・登録は人の手で

AIの回答を、確認せずにそのままお客様に送る

送る前に、数字・日付・相手の名前だけは必ず人が見る

見積の金額や契約の判断をAIに任せる

AIには根拠の整理や比較表まで。決めるのは担当者と上長

AIに社内システムへの書き込みやメール送信の権限を渡す

最初は「読む・書き出す」だけ。自動化は、効果と安全を確かめてから一つずつ

総務省と経済産業省がまとめた「AI事業者ガイドライン」でも、AIを使う側の会社に対して、出力をそのまま信じず人が確認すること、目的に合った使い方をすることを求めています。人が確認する手順を業務の流れに組み込んでおくことが、AIの判断ミスへのいちばんの備えです。

不安3 AIによるハッキングやサイバー攻撃

「AIでハッキングされる」という不安には、2つの話が混ざっています。一つは攻撃する側がAIを使うこと、もう一つはAIそのものが狙われることです。

リスク	どんなことが起きるか	中小企業の対策
AIを使った詐欺メール	自然な日本語の偽メールや、取引先を装った振込依頼が増える	振込先の変更は電話で確認する。メールのリンクから入力しない
アカウントの乗っ取り	AIのアカウントに入られ、やり取りの履歴を見られる	二段階認証を必ず設定する。退職者のアカウントはすぐ止める
AIへの「仕込み」（プロンプトインジェクション）	AIに読ませた文書やWebページに、AIへの指示が隠されている	出どころの分からない文書をAIに読ませて、そのまま実行させない
自動化の暴走	AIに広い権限を渡していると、誤った指示で大量の操作をしてしまう	AIに渡す権限は必要な分だけ。重要な操作は人の承認を挟む

実際に被害が出やすいのは、AIそのものより人とアカウントの管理です。パスワードの使い回しをやめ、二段階認証を設定するだけで、多くの攻撃は防げます。AIを入れるタイミングは、会社のIT管理を見直すよい機会でもあります。

安全に使うための3つの守り

ここまでの対策を整理すると、守りは3つの層に分かれます。どれか一つではなく、3つを重ねることで、安心して使える状態になります。

守り	中身	誰が
1 サービスの仕組み	法人向けプランを選ぶ。学習に使われない設定、管理者機能、認証の有無を確認する	経営者・IT担当
2 会社のルール	入れない情報、使ってよい業務、アカウント管理をA4一枚にまとめる	経営者・総務
3 人の確認	AIの下書きは、送る前・登録する前に必ず人が見る	使う社員全員

導入前に確認したいチェックリスト

AIの導入を決める前に、次の項目を確認しておくと安心です。当社の無料診断では、このチェックを一緒に行い、御社に合った設定とルールの案をお渡ししています。

使うAIは法人向けプランで、入力が学習に使われない設定になっている
提供元のセキュリティ認証（ISO/IEC 27001、SOC 2など）を確認した
AIに入れてはいけない情報を決め、社員に伝えた
お客様の名前などは記号に置き換えて入れるルールがある
AIのアカウントは会社が管理し、二段階認証を設定した
退職・異動のときにアカウントを止める手順がある
AIの出力は、送る前・登録する前に人が確認する流れになっている
AIに渡す権限（読むだけか、書き込みや送信までか）を決めた

この記事は、AIのリスクと対策の一般的な考え方をまとめたものです。業種や扱う情報によって必要な対策は変わります。個人情報や機密情報を多く扱う場合は、社内の担当者や専門家と相談のうえで進めてください。

よくある質問

無料版のAIを仕事で使っても大丈夫ですか？

個人向けの無料版は、設定によって入力が学習に使われる場合があり、会社として利用者を管理することもできません。業務で使うなら、入力が原則学習に使われず、管理者がメンバーを管理できる法人向けプランをおすすめします。

AIに顧客情報を入れてもよいですか？

法人向けプランであっても、必要のない個人情報は入れないのが基本です。お客様の名前は「A社」などの記号に置き換える、マイナンバーや口座番号は入れない、といったルールを決めておくと安心です。

AIが間違えたときの責任は誰にありますか？

AIの出力を使って送ったり決めたりした場合、その結果は会社の判断として扱われます。だからこそ、送る前・登録する前に人が確認する流れを業務に組み込み、AIには下書きや整理を任せる使い方から始めることが大切です。

御社に合った安全な使い方を、一緒に決めませんか

無料診断では、使っている業務と扱う情報をうかがい、AIのプラン選び・入れない情報の区分・確認の流れまで、御社向けのルール案をお渡しします。全国対応、対面でもオンラインでも。

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